お知らせ

2015.01.05更新

新しい1年がはじまりました。

去年のブログを見直してみると、「新年の御挨拶」と「年末年始休業日のお知らせ」のみ...

今年は、「ホームページの更新」と「ブログの投稿」を定期的に行いたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

2014.12.16更新

誠に勝手ながら、下記の期間におきまして年末年始の休業をさせていただきます。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

=== 年末年始休業期間 ===
2014年12月27日(土)~2015年1月4日(日)

2014.01.06更新

新年あけましておめでとうございます。

長かった9連休を終え、心も新たに仕事のスタートです。
体は緩みきってしまったので、心とともに引き締めていきたいと思います。

昨年、お世話になった方々ありがとうございました。
今年もよろしくお願いいたします。

2013.12.27更新

誠に勝手ながら、下記の期間におきまして年末年始の休業をさせていただきます。

お客様にはご不便をおかけして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

=== 年末年始休業期間 ===
2013年12月28日(土) ~2014年1月5日(日)

2013.12.09更新

平成26年1月20日、蒲郡市に名古屋法務局証明サービスセンターが開設されます。

証明サービスセンターは、蒲郡市役所新館1階の会計課と保険年金課との間に設けられるそうです。タッチパネル式の証明書発行請求機が設置され、「土地・建物の登記事項証明書」と「会社・法人の登記事項証明書および印鑑証明書」を取得することができるようになります。利用時間は平日9:00~12:00、13:00~16:30まで。窓口スタッフ1人が配属とのこと。

12:00~13:00の間は利用できないようですね・・・。

2013.12.03更新

登記地目とは、登記簿に記載されている地目のことであり、土地1筆ごとの土地の現況及びその利用目的によって定められます。
登記は申請主義(申請人が申請をしないと登記がされない)であるため、土地の利用状況が変化しても、申請人からの申請なしに法務局が地目を変更することはありません。

一方、課税地目とは、固定資産税を算出する際の根拠となる地目のことであり、これも土地の現況及びその利用目的によって定められます。
課税地目は適正な課税を目的に定めるものなので、登記地目と違って、市町村が随時現地調査を行った際に土地の現況に変更があれば申請なくして、市町村が課税地目を変更します。

以上から、土地の現況に変更があったが、登記をしなくて課税地目のみが変更になった場合は、登記地目と課税地目が異なる結果となります。
例えば、市街化区域で登記地目が農地なのに固定資産税が高いなぁという場合は、現況が農地としての様相を呈していないため課税地目が雑種地になっているということがあります。

なお、登記地目は1筆1地目であるため、土地全体としての利用状況に基づき1種類の地目のみ定められます。課税地目も原則は同様ですが、市町村によっては、1筆の土地に対して課税上面積を区分して2以上の地目が定められることがあります。

2013.12.02更新

登記簿に記載されている土地の「地目」とは、1筆ごとの土地の現況及び利用目的により定められ、土地がどのような用途に使用されているのかを表示しています。登記ができる地目としては土地の主たる用途により下記の23種類があります。

1筆の土地に登記できる地目は下記のうちいずれか1つの地目であり、土地全体としての利用状況を観察して登記を行います。1筆の土地に2種類以上の地目は登記できません。
1筆の土地の一部が他の利用目的に供されているときは、当該部分を分筆して別地目として登記する必要があります。
例えば、宅地の一部に自家用車などの駐車場が設けられていても土地全体の利用状況から駐車場の部分も含めて宅地と認定します。また、宅地の一部に家庭菜園がある場合も全体を宅地と認定します。しかし、家庭菜園の場合でもその規模がある程度大きく、生け垣やブロック等で宅地と畑が明確に区分されている場合は宅地部分と畑部分とに分筆しておのおのの地目で登記する必要があります。


種 類 内    容
農耕地で用水を利用して耕作する土地
農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
宅地 建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地
塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
鉱泉地 鉱泉(温泉を含む)の湧出口及びその維持に必要な土地
池沼 灌漑用水でない水の貯留池
山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
牧場 獣畜を放牧する土地
原野 耕作の方法によらないで雑草、灌木類の生育する土地
墓地 人の遺骸または遺骨を埋める土地
境内地 境内に属する土地で本殿、拝殿等の建築物がある一画の土地や参道として用いられる土地
運河用地 水路用地及び運河に属する道路、橋梁、堤防、護岸等に要する土地
水道用地 もっぱら給水の目的で敷設する水道の水源池、貯水池、水道路線に要する土地
用悪水路 灌漑用水または悪水排泄用の水路
ため池 耕地灌漑用の用水貯留池
防水のために築造した堤防
井溝 田畝または村落の間にある通水路
保安林 森林法に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
公衆用道路 一般交通の用に供する道路
公園 公衆の遊楽のために供する土地
鉄道用地 鉄道の駅舎、付属施設及び路線の土地
学校用地 校舎、付属施設の敷地及び運動場
雑種地 以上のいずれにも該当しない土地

2013.11.12更新

昨日、東三河フレッシュマンフォーラムに参加してきました。

東三河フレッシュマンフォーラムとは、東三河の士業資格者(土地家屋調査士、行政書士、司法書士、弁護士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、社会保険労務士、弁理士)で登録が若い人が交流を深める場です。
年に1回開催されていて、今年で第6回目になります。

私も第1回~3回まではフレッシュマンとして参加させていただき、その中で信頼できる仲間に出会えました。
仕事を進めていくうえで、専門分野以外の知識が必要になる場面が多々ありますが、そういったときに安心して相談できる仲間(しかもその道のプロ!)がいるということは非常に心強いです。

もう私はフレッシュマンではないため4回目からは参加していませんでしたが、今回は行政書士会の役員、運営側として出席させていただきました。
これから登録するフレッシュマンのためにも、運営側として今後もこのような会が存続するようにお手伝いしていきたいなと思います。

2013.11.07更新

表示と違う食材を使っていた旨の報道が後をたちません。

誤表示なのか偽装表示なのか、高級食材の名称を語っておきながら、安価な食材を使用している点から見ると偽装表示なのでしょうね。逆なら誤表示もありえるのでしょうが・・・。
ここまでたくさんの発表があると飲食業界全体が偽装表示業界なのかというイメージを持ってしまいます。本当にまじめにサービスを提供している飲食店にとっては迷惑な話だと思います。
アレルギーをお持ちの方にとっては生死に関わることになる場合もあると思います。本当にひどい話です。

高級食材を使うと利益が出ないから、自社を守っていくため、いろいろな理由があると思いますが、いくら商売でも人として正しい道を踏み外してはいけません。偽装表示を行うということは既に提供するサービスがお客様に向いているのではなく、自社の利益、自社の繁栄にのみ向いています。

企業は、「従業員とその家族の生活を守り幸せにする」ために利益をあげなければなりません。そして利益は「清く正しく誠実にお客様に誠心誠意サービスを提供した結果の対価である」と思います。従業員が幸せに働ける状況でなければお客様に満足していただけるサービスは提供できないと思います。偽装表示を行って得た対価に幸せを感じるのでしょうか?

「正義感のない企業に将来はない。」と強く思います。

2013.10.30更新

まず、登記識別情報の説明に入る前にその前身である「登記済証」についてご説明します。

登記済証とは、登記完了時に法務局(登記所)から登記名義人(申請人)に交付される書類です。登記済証は、①登記完了を通知する。②登記名義人が登記を申請する際の本人確認として法務局に提出する。という役割をもっていて、特に②については、いわゆる「権利書」という役割を担ってきました。

昨今では、インターネットの普及により、いろいろな申請がインターネットを介する申請、いわゆる「オンライン申請」ができるようになってきましたが、登記の申請もご多分にもれずオンライン申請が可能です。ところが、登記済証は書面であり、オンライン申請に適さないため、平成16年の不動産登記法の改正によりオンライン申請に適する登記済証に代わるものとして「登記識別情報」が誕生しました。

登記識別情報は、以前の登記済証と同じでいわゆる権利書という役割をもっていますが、オンラインで申請ができるようにアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の記号で構成されるものです。実際には登記完了後に法務局から登記識別情報に目隠しシールが貼られた書面が交付されます(数字・記号のみのデータとしても受け取れますが、取り扱いに困ってしまうため通常は書面でもらいます)。

なお、登記識別情報が交付されるのは申請人が新たな権利者となる登記(所有権移転(売買、相続)の権利者、抵当権設定の権利者など、例外的に合筆登記)に限られます。したがって、分筆登記や地目変更登記、住所変更登記など権利者に変更のない登記では、登記識別情報は交付されません。また、登記名義人が複数の場合は登記名義人ごとに交付されます。

登記識別情報は、登記済証に代わるものと書きましたが、登記識別情報が発行されるようになったのは前述の通り平成16年の不動産登記法改正後になります。したがって、それ以前に登記したものについては登記済証しかありませんので、平成16年以前の登記済の不動産を売買等する場合には登記済証を法務局に添付する必要があります。
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