お知らせ

2015.03.23更新

認可地縁団体とは?
 平成3年に地方自治法が一部改正されるまで、自治会が所有する不動産は、自治会名義では登記ができなかったため、会長個人名義や役員の共有名義で登記が行われ、その後の名義変更や相続などの際に問題を生じてきました。 
  そこで、平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会のように、「その区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」で「その区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体」については、一定の手続きを行い、市長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになりました。   
  このような一定の手続きにより法人格を取得した団体を『認可地縁団体』といいます。

今回の改正のポイントは?
 自治体が『認可地縁団体』となることにより、自治会所有不動産が自治会名義で登記ができるようにはなりましたが、自治会に名義を変えるためには、会長や役員等の今までの登記上の名義人が登記義務者として所有権移転登記を申請する必要があります。さらに、今までの登記名義人である会長や役員等が亡くなっていて相続が発生している場合、相続登記をしたうえで自治会への移転登記が必要になります。
 ここで問題となるのが、自治会所有不動産が会長や役員等の共有で登記されていて、しかも相続が発生している場合、相続人が数十人、ときには100人を超えてしまい、その所在さえつかめない場合があります。
 そこで、今回の地方自治法一部改正では、認可地縁団体が所有する不動産であって、表題部所有者・所有権登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員(かつて構成員であった場合も含む)であり、その相続人の所在が知れない場合は、市長村長にその相続人の承諾書に代わる書面を申請することができ、その承諾に代わる書面を添付すれば、認可地縁団体は単独で所有権保存・移転登記をすることができるとされました。
 会長や役員等で登記をしてある自治会所有不動産は、時間が経過すればするほど、認可地縁団体への登記が困難となってしまうため今回の改正を利用して早めの登記をおすすめいたします。

2015.02.24更新

空き家対策特別措置法が平成27年2月26日に施行されます。

荒廃した空き家は、倒壊の恐れ、不法侵入・不法利用による犯罪の温床の恐れ、火災などの恐れがあり、近隣住民にとっては心配かつ迷惑な建物として全国的に問題となっていました。

空き家が減らない原因としては、空き家であっても建物があると土地の固定資産税が軽減される仕組みがあるからです。
住宅が建っている土地の固定資産税は、住宅が建ってない土地の固定資産税の1/6です(200㎡以下の場合)。
建物にも固定資産税はかかりますが、何十年も建っていた建物は固定資産の評価がほとんどありません。
したがって、もうその土地を利用しないが当面土地を売却する予定がないなどの場合、建物を残しておくと固定資産税がお値打ちになるのです。
この固定資産税の住宅用特例が存在する限り、空き家が減ることはありません。

そこで、空き家対策特別措置法の登場です!
同法では、「自治体が危ないと判断した空き家(特定空き家)」が建っている土地の固定資産税の住宅用特例を廃止するとなっています。
つまり、特定空き家と認定されると、土地の固定資産税がいままでの6倍(200㎡以下の土地)になってしまいます。

市町村には、立入調査を実施する権限、特定空き家に対する指導・勧告・命令をする権限が付与されます。
特定空き家の所有者・管理者が命令に従わない場合は、市町村が代執行することもできます。
また、立入調査を拒否したり、命令に従わない場合は過料にも処せられます。

固定資産税の住宅用特例が廃止されるかどうかが空き家対策のポイントでしたが、住宅用特例廃止が決まりましたので今後、空き家が減っていくのであろうと思われます。

2015.01.05更新

新しい1年がはじまりました。

去年のブログを見直してみると、「新年の御挨拶」と「年末年始休業日のお知らせ」のみ...

今年は、「ホームページの更新」と「ブログの投稿」を定期的に行いたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

2014.12.16更新

誠に勝手ながら、下記の期間におきまして年末年始の休業をさせていただきます。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

=== 年末年始休業期間 ===
2014年12月27日(土)~2015年1月4日(日)

2014.01.06更新

新年あけましておめでとうございます。

長かった9連休を終え、心も新たに仕事のスタートです。
体は緩みきってしまったので、心とともに引き締めていきたいと思います。

昨年、お世話になった方々ありがとうございました。
今年もよろしくお願いいたします。

2013.12.27更新

誠に勝手ながら、下記の期間におきまして年末年始の休業をさせていただきます。

お客様にはご不便をおかけして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

=== 年末年始休業期間 ===
2013年12月28日(土) ~2014年1月5日(日)

2013.12.09更新

平成26年1月20日、蒲郡市に名古屋法務局証明サービスセンターが開設されます。

証明サービスセンターは、蒲郡市役所新館1階の会計課と保険年金課との間に設けられるそうです。タッチパネル式の証明書発行請求機が設置され、「土地・建物の登記事項証明書」と「会社・法人の登記事項証明書および印鑑証明書」を取得することができるようになります。利用時間は平日9:00~12:00、13:00~16:30まで。窓口スタッフ1人が配属とのこと。

12:00~13:00の間は利用できないようですね・・・。

2013.12.03更新

登記地目とは、登記簿に記載されている地目のことであり、土地1筆ごとの土地の現況及びその利用目的によって定められます。
登記は申請主義(申請人が申請をしないと登記がされない)であるため、土地の利用状況が変化しても、申請人からの申請なしに法務局が地目を変更することはありません。

一方、課税地目とは、固定資産税を算出する際の根拠となる地目のことであり、これも土地の現況及びその利用目的によって定められます。
課税地目は適正な課税を目的に定めるものなので、登記地目と違って、市町村が随時現地調査を行った際に土地の現況に変更があれば申請なくして、市町村が課税地目を変更します。

以上から、土地の現況に変更があったが、登記をしなくて課税地目のみが変更になった場合は、登記地目と課税地目が異なる結果となります。
例えば、市街化区域で登記地目が農地なのに固定資産税が高いなぁという場合は、現況が農地としての様相を呈していないため課税地目が雑種地になっているということがあります。

なお、登記地目は1筆1地目であるため、土地全体としての利用状況に基づき1種類の地目のみ定められます。課税地目も原則は同様ですが、市町村によっては、1筆の土地に対して課税上面積を区分して2以上の地目が定められることがあります。

2013.12.02更新

登記簿に記載されている土地の「地目」とは、1筆ごとの土地の現況及び利用目的により定められ、土地がどのような用途に使用されているのかを表示しています。登記ができる地目としては土地の主たる用途により下記の23種類があります。

1筆の土地に登記できる地目は下記のうちいずれか1つの地目であり、土地全体としての利用状況を観察して登記を行います。1筆の土地に2種類以上の地目は登記できません。
1筆の土地の一部が他の利用目的に供されているときは、当該部分を分筆して別地目として登記する必要があります。
例えば、宅地の一部に自家用車などの駐車場が設けられていても土地全体の利用状況から駐車場の部分も含めて宅地と認定します。また、宅地の一部に家庭菜園がある場合も全体を宅地と認定します。しかし、家庭菜園の場合でもその規模がある程度大きく、生け垣やブロック等で宅地と畑が明確に区分されている場合は宅地部分と畑部分とに分筆しておのおのの地目で登記する必要があります。


種 類 内    容
農耕地で用水を利用して耕作する土地
農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
宅地 建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地
塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
鉱泉地 鉱泉(温泉を含む)の湧出口及びその維持に必要な土地
池沼 灌漑用水でない水の貯留池
山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
牧場 獣畜を放牧する土地
原野 耕作の方法によらないで雑草、灌木類の生育する土地
墓地 人の遺骸または遺骨を埋める土地
境内地 境内に属する土地で本殿、拝殿等の建築物がある一画の土地や参道として用いられる土地
運河用地 水路用地及び運河に属する道路、橋梁、堤防、護岸等に要する土地
水道用地 もっぱら給水の目的で敷設する水道の水源池、貯水池、水道路線に要する土地
用悪水路 灌漑用水または悪水排泄用の水路
ため池 耕地灌漑用の用水貯留池
防水のために築造した堤防
井溝 田畝または村落の間にある通水路
保安林 森林法に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
公衆用道路 一般交通の用に供する道路
公園 公衆の遊楽のために供する土地
鉄道用地 鉄道の駅舎、付属施設及び路線の土地
学校用地 校舎、付属施設の敷地及び運動場
雑種地 以上のいずれにも該当しない土地

2013.11.12更新

昨日、東三河フレッシュマンフォーラムに参加してきました。

東三河フレッシュマンフォーラムとは、東三河の士業資格者(土地家屋調査士、行政書士、司法書士、弁護士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、社会保険労務士、弁理士)で登録が若い人が交流を深める場です。
年に1回開催されていて、今年で第6回目になります。

私も第1回~3回まではフレッシュマンとして参加させていただき、その中で信頼できる仲間に出会えました。
仕事を進めていくうえで、専門分野以外の知識が必要になる場面が多々ありますが、そういったときに安心して相談できる仲間(しかもその道のプロ!)がいるということは非常に心強いです。

もう私はフレッシュマンではないため4回目からは参加していませんでしたが、今回は行政書士会の役員、運営側として出席させていただきました。
これから登録するフレッシュマンのためにも、運営側として今後もこのような会が存続するようにお手伝いしていきたいなと思います。
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TEL:0532-55-1230 お問い合わせ