お知らせ

2013.10.30更新

まず、登記識別情報の説明に入る前にその前身である「登記済証」についてご説明します。

登記済証とは、登記完了時に法務局(登記所)から登記名義人(申請人)に交付される書類です。登記済証は、①登記完了を通知する。②登記名義人が登記を申請する際の本人確認として法務局に提出する。という役割をもっていて、特に②については、いわゆる「権利書」という役割を担ってきました。

昨今では、インターネットの普及により、いろいろな申請がインターネットを介する申請、いわゆる「オンライン申請」ができるようになってきましたが、登記の申請もご多分にもれずオンライン申請が可能です。ところが、登記済証は書面であり、オンライン申請に適さないため、平成16年の不動産登記法の改正によりオンライン申請に適する登記済証に代わるものとして「登記識別情報」が誕生しました。

登記識別情報は、以前の登記済証と同じでいわゆる権利書という役割をもっていますが、オンラインで申請ができるようにアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の記号で構成されるものです。実際には登記完了後に法務局から登記識別情報に目隠しシールが貼られた書面が交付されます(数字・記号のみのデータとしても受け取れますが、取り扱いに困ってしまうため通常は書面でもらいます)。

なお、登記識別情報が交付されるのは申請人が新たな権利者となる登記(所有権移転(売買、相続)の権利者、抵当権設定の権利者など、例外的に合筆登記)に限られます。したがって、分筆登記や地目変更登記、住所変更登記など権利者に変更のない登記では、登記識別情報は交付されません。また、登記名義人が複数の場合は登記名義人ごとに交付されます。

登記識別情報は、登記済証に代わるものと書きましたが、登記識別情報が発行されるようになったのは前述の通り平成16年の不動産登記法改正後になります。したがって、それ以前に登記したものについては登記済証しかありませんので、平成16年以前の登記済の不動産を売買等する場合には登記済証を法務局に添付する必要があります。

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