お知らせ

2013.10.03更新

都市計画法では、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分(「線引き」といいます。)していて、調整区域はその名のとおり、市街化を調整(抑制)する区域となっていますので原則として建築物の建築ができません。

しかし、線引きが行われる前から調整区域に本家がありそこから分家をされる方、農林漁業に従事していらっしゃる方など調整区域を生活の基盤としている方などは建築物の建築が可能です。また、線引き前から宅地である土地についても建築が可能です。

具体的には下記のようなケースにおいて許可を受けることで建築が可能になります。許可は都市計画法に基づく許可であり、土地の切土盛土等がない場合は「建築許可」、土地の切土盛土がある程度ある場合は「開発許可」が必要になります。

①本家から分家をして家を建てる場合(線引き前から本家が調整区域にあること)
②既存集落の自己所有地に家を建てる場合
③線引き前から宅地である土地に家を建てる場合
④調整区域の周辺サービスとして店舗を建てる場合
⑤農家の方が家を建てる場合(許可不要ですが、制限対象外の届出を要す)
など
各項目について、土地の用件、人の用件、許可が受けられる面積等の条件が異なります。
調整区域にある既存建物の建て替え、増改築については既存権利として認められますので許可不要ですることができます。

また、調整区域では農地が多いため、建てたい土地が農地の場合は建築許可または開発許可とは別途に、農地法に基づく「農地転用許可(農地法4条許可または5条許可)」が必要になります。

なお、面積が大きい土地に建築する場合は、許可の用件に合致するように土地を測量して分筆する必要があります。その他、農用地に該当すれば「農用地除外の申出」、土地改良受益地に該当すれば「受益地除外申請」、側溝がない、側溝に蓋がないなどの場合は「承認工事申請」などの別途申請が必要になってきます。

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