会社法人登記

会社法人登記とは

会社(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社)や法人(社団法人、財団法人、医療法人等)を設立する場合は、商業法人登記の申請を行います。登記をすることにより、法人名やその事業内容、役員などが一般に公示され、取引の安全や信用の維持に役立つことになります。登記の記載内容に変更が生じたときや会社や法人を精算した場合にも、商業法人登記の申請が必要となります。

会社法人登記の種類(主なもの)

  • 設立登記
    新たに会社や法人を設立する場合や個人事業から会社へ移行したい場合などに必要となります。会社や法人は設立登記がされることによって、はじめて権利・義務の主体つまり契約の当事者となることができます。

  • 役員変更登記
    役員が任期満了により退任したとき、新たに役員を選任(再任)したとき、役員が辞任・死亡・解任等により退任したとき等、会社の役員(代表取締役、取締役、監査役など)に変更が生じた場合は、登記を申請する必要があります。

  • 本店移転登記
    会社の所在地を移転した場合は、2週間以内に本店移転登記を申請しなければなりません。本店を移転するには株主総会や取締役会の決議が必要です。また、本店を他の行政区画内へ移転する場合には、定款の変更が必要です。

  • 商号変更登記
    会社の商号を変更するには、株主総会の決議によって定款を変更し、その登記を申請する必要があります。

  • 資本金の額の変更登記
    資本金は、剰余金または準備金の資本組入れ、新株発行によって増加させることができます。資本金を減少させるには、株主総会の決議及び債権者保護手続きが必要となります。

  • 解散・清算結了登記
    経営状況の悪化、後継者がいない等、会社を解散する場合には、清算人を選任し、清算事務を行う必要があります。全ての清算事務の完了後に清算結了登記を申請する必要があります。

会社法人登記の流れ

1. 事前打合せ

ご依頼内容の確認をさせていただきます。
必要な書類等があれば借用またはご準備いただきます。

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2. 資料調査

法務局その他官公署等にて資料調査を行います。

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3. 登記申請書の作成

ご依頼の内容に基づいた登記申請書を作成いたします。

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4. 委任状等の必要書類受領

委任状等、登記に必要な書類を受領いたします。

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5. 登記申請手続き

必要書類がそろい次第、登記を申請します。

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6. 納品・請求

登記の完了証、登記識別情報等の成果品を納品いたします。

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TEL:0532-55-1230 お問い合わせ