お知らせ

2012.09.11更新

土地を売買する場合、通常は境界の確認をすることになります。土地を買う立場になれば、境界がハッキリとしない土地は安心をして買うことができないと思います。

売買する土地の周囲が側溝やブロック塀などの構築物で囲まれている場合、一見すると土地の境界はハッキリとしているのかと錯覚してしまいますが、それらの構築物が本当に正しい境界の位置に設置されているとは限りません。塀であれば境界から控えてあったり、お金を出し合って共有の塀で境界の真ん中に設置してあったり、また、境界を確認もしないで作られた塀である可能性もあります。
境界標識(コンクリート杭やプラスチック杭など)があるから安心と思っていても、その境界標識が塀や側溝などの工事の際にズレてしまい、本来あるべき位置と異なった位置にあるかもしれません。

せっかく土地を購入しても測量、立会をして境界が確定していない場合、家を建てて外構工事をしようとしたときにお隣さんから境界のことでクレームが入るかもしれません。また、法務局の公図の形状や登記簿の面積との誤差が多ければ後々に境界紛争にまで発展してしまうかもしれません。
したがって、土地取引では通常は売主の責任において境界を明確にすることになります。この境界を明確にする行為が境界確定であり、法務局等の公の資料と現地の測量との比較検討、隣地との境界立会、境界標識の設置を行うことで、境界が明確となり、買主が安心して土地を購入することができるようになります。
さらに、その確定測量の成果(図面)を法務局に申請することで、お隣同士でしか効力のなかった境界確定の成果を国家機関が関与して第三者に対しても効力を有する成果とすることができます。

境界確定測量についてはこちらをご覧ください。

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ