お知らせ

2011.04.26更新

土地の位置や形状、地番などを表す図面が一般的に公図と呼ばれていて、法務局で取得することができます。

ところで、この公図という言葉、正式名称(法律上の言葉)は何というのかご存知ですか?
公図の正式名称は、「地図」または「地図に準ずる図面」と不動産登記法で規定されています。

不動産登記法第14条(抜粋)
 1 登記所(法務局)には「地図」を備え付けるものとする。
 2 「地図」は、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。
 4 登記所(法務局)には地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、「地図に準ずる図面」を備え付けることができる。
 5 「地図に準ずる図面」は、土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。

上の条文を整理すると次のようになります。

・法務局への備え付けについて
 「地図」を備え付けるのが原則であり、「地図に準ずる図面」は地図が備え付けられるまでの代替品である。
・図面の正確さについて
 「地図」は区画が明確であるため正確であり、「地図に準ずる図面」は位置と形状を表示するが区画は明確にならない。

「地図に準ずる図面」は、わが国の不動産登記制度の礎ができた明治時代から様々な事業によって作成された図面であり、ある程度区画を明確にできる正確なものから現地を特定することができない図面まであります。そのために、現地と整合性のとれた正確な図面を作らなければいけないということで「地図」の整備が始まったわけですが、予算の関係もありなかなか進捗率が悪いのが現状です。そこで、正確な「地図」ができるまでの間は従来までの図面である「地図に準ずる図面」、いわゆる「公図」を法務局においておこうという趣旨です。

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