お知らせ

2012.09.11更新

土地を売買する場合、通常は境界の確認をすることになります。土地を買う立場になれば、境界がハッキリとしない土地は安心をして買うことができないと思います。

売買する土地の周囲が側溝やブロック塀などの構築物で囲まれている場合、一見すると土地の境界はハッキリとしているのかと錯覚してしまいますが、それらの構築物が本当に正しい境界の位置に設置されているとは限りません。塀であれば境界から控えてあったり、お金を出し合って共有の塀で境界の真ん中に設置してあったり、また、境界を確認もしないで作られた塀である可能性もあります。
境界標識(コンクリート杭やプラスチック杭など)があるから安心と思っていても、その境界標識が塀や側溝などの工事の際にズレてしまい、本来あるべき位置と異なった位置にあるかもしれません。

せっかく土地を購入しても測量、立会をして境界が確定していない場合、家を建てて外構工事をしようとしたときにお隣さんから境界のことでクレームが入るかもしれません。また、法務局の公図の形状や登記簿の面積との誤差が多ければ後々に境界紛争にまで発展してしまうかもしれません。
したがって、土地取引では通常は売主の責任において境界を明確にすることになります。この境界を明確にする行為が境界確定であり、法務局等の公の資料と現地の測量との比較検討、隣地との境界立会、境界標識の設置を行うことで、境界が明確となり、買主が安心して土地を購入することができるようになります。
さらに、その確定測量の成果(図面)を法務局に申請することで、お隣同士でしか効力のなかった境界確定の成果を国家機関が関与して第三者に対しても効力を有する成果とすることができます。

境界確定測量についてはこちらをご覧ください。

2012.07.02更新

土地の境界は、測量をして立会いを依頼した方だけでなく、隣地として立会いを行った方お互いの財産です。境界確認がされることで将来にわたり境界紛争の防止に役立ちますので隣接地の方から境界立会いを求められたらご協力をお願いします。

境界立会では、土地家屋調査士が法務局等の各種資料及び現地測量結果をもとに仮の境界を算出し、それを現地にて隣地の方と御確認いただき境界としてご承諾いただければ立会確認書の取り交わしをいたします。
立会後、ご承諾いただいた位置に境界標(コンクリート杭やプラスチック杭、金属プレート等)を設置いたします。

立会いに際しては、土地家屋調査士から提示する仮の境界点をどのようにして計算したか、資料と現地との整合性はどうか、登記面積と実際の面積の差異はどうであるかなどの説明があります。境界として承諾をし立会確認書を取り交すと境界標を設置することになるため、ご不明点があれば立会いの時に土地家屋調査士に遠慮なくご質問ください。

なお、一般的に境界立会いにおいて隣地の全ての方の承諾がなければ、土地の売却、分筆、地積更正の登記はすることができません。

また、地域によっても取扱いは異なりますが、立会いでは一般的に本人確認が必要になりますので、立会いには立会確認書に押印する認印(地域によっては実印)と本人確認ができる運転免許証、健康保険証等をお持ちください。

当事務所では、立会依頼時に下記パンフレットをお渡ししております。

境界立会のお願いパンフレット

2011.04.26更新

土地の位置や形状、地番などを表す図面が一般的に公図と呼ばれていて、法務局で取得することができます。

ところで、この公図という言葉、正式名称(法律上の言葉)は何というのかご存知ですか?
公図の正式名称は、「地図」または「地図に準ずる図面」と不動産登記法で規定されています。

不動産登記法第14条(抜粋)
 1 登記所(法務局)には「地図」を備え付けるものとする。
 2 「地図」は、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。
 4 登記所(法務局)には地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、「地図に準ずる図面」を備え付けることができる。
 5 「地図に準ずる図面」は、土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。

上の条文を整理すると次のようになります。

・法務局への備え付けについて
 「地図」を備え付けるのが原則であり、「地図に準ずる図面」は地図が備え付けられるまでの代替品である。
・図面の正確さについて
 「地図」は区画が明確であるため正確であり、「地図に準ずる図面」は位置と形状を表示するが区画は明確にならない。

「地図に準ずる図面」は、わが国の不動産登記制度の礎ができた明治時代から様々な事業によって作成された図面であり、ある程度区画を明確にできる正確なものから現地を特定することができない図面まであります。そのために、現地と整合性のとれた正確な図面を作らなければいけないということで「地図」の整備が始まったわけですが、予算の関係もありなかなか進捗率が悪いのが現状です。そこで、正確な「地図」ができるまでの間は従来までの図面である「地図に準ずる図面」、いわゆる「公図」を法務局においておこうという趣旨です。

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ