お知らせ

2012.08.31更新

豊橋市開発審査会基準(市街化調整区域に建築物を建築する際の基準)が一部改正されます。
改正の概要は次のとおりです。
なお、詳細についてはお問合せください。

●開発審査会基準第1号(分家) 施行:H25.5.18~
(現行基準)
 申請地に3戸以上の住宅が連たん(50m以内でつながること)が必要
(改正基準)
 申請地に3戸以上の住宅が連たんし、かつ、申請地を中心とし半径150mの円内に18戸以上の建築物(住宅でなくともよい)が必要
 ※市街化区域の住宅、建築物もカウントできます。

●開発審査会基準第16号(線引き前宅地) 施行:H24.10.1~
(現行基準)
 一画地の最低敷地面積は300㎡(2割まで200㎡可)
 ただし、200戸連たんがとれれば200㎡以上(2割まで160㎡可)
(改正基準)
 一画地の最低敷地面積は200㎡(2割まで160㎡可)
 ※200戸連たんが不要になりました。

●開発審査会基準第18号(業務用建築物のやむを得ない用途変更) 施行:H24.10.1~
(現行基準)
対象建築物
 ・都市計画法の許可を受けて建築された建築物
 ・同法の制限対象外として建築された建築物
用途変更
 ・店舗併用住宅の専用住宅への用途変更は、特段の理由がある場合に限る。
敷地分割
 ・敷地の分割不可
大規模集落該当の場合の宅地分譲開発
 ・宅地分譲開発可
(改正基準)
対象建築物
 ・都市計画法の許可を受けて建築された建築物
 ・同法の制限対象外として建築された建築物
 ・市街化調整区域決定前に建築された建築物
 ・改正前の既存宅確認を受けて建築された建築物
用途変更
 ・店舗併用住宅の専用住宅への用途変更は、監督処分を受けることなく建築後25年以上経過したもので、当初許可を得た者またはその相続人ならば特段の理由を問わずできる。
敷地分割
 ・一画地の最低敷地面積1,000㎡で3区画以下であれば分割可
大規模集落該当の場合の宅地分譲開発
 ・宅地分譲開発不可
 ※宅地分譲開発については経過措置があります。

●法第34条第1号審査基準
(現行基準)
公益上必要な自己の業務用建築物の申請地が面する道路幅員
 ・敷地面積1,000㎡未満は有効幅員5m以上
 ・敷地面積1,000㎡以上は有効幅員6m以上
日常生活に必要な自己の業務用店舗等の申請地の規模
 ・500㎡以下
(改正基準)
公益上必要な自己の業務用建築物の申請地が面する道路幅員
 ・敷地面積1,000㎡未満は有効幅員4m以上
 ・敷地面積1,000㎡以上は有効幅員5m以上
日常生活に必要な自己の業務用店舗等の申請地の規模
 ・1,000㎡以下

今回の一部改正により、従来建築、開発ができた土地が建築、開発不可となるケースがでてきます。
特に分家を計画中の方は、改正基準が施行されると建築不可となる土地が多いと思いますので、注意が必要です。

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ