お知らせ

2012.03.30更新

来週から所有権移転登記(売買に限る)の登録免許税率が1,000分の13から1,000分の15に変更になります。
本来の売買の登録免許税率は、1,000分の20であったのが、租税特別措置法により現在は軽減された形となっており、徐々に元の1,000分の20に戻りつつある状況です。1,000分の2あがっただけでも評価額の大きい土地は税金がかなり多くなるのでたいへんです。
本日、消費税増税法案が国会に提出されたようですが、消費税の行方も気になるとことです。

2012.03.28更新

愛知県内の農地転用許可後の完了報告が義務化されることになりました。今年4/1から許可申請を提出する事案について適用されます。

愛知県内では、これまで転用面積が1,000㎡以上の事案と一時転用事案について工事進捗状況報告と工事完了報告が義務付けされてきましたが、今後は全ての事案で工事完了報告が義務化されます。

今後
・工事完了報告 → 全ての事案
・工事進捗状況報告 → 転用面積1,000㎡以上の事案、一時転用の事案

2012.03.08更新

平成24年4月1日から豊川市において農地法3条の経営農地下限面積が40アール(一部30アール)から30アールへ変更になります。

農地を売買、貸借するにあたっては農地法3条の許可が必要になります。なぜ農地法の許可が必要かというと、食料自給率を確保するには農地の保全が必要であるため、農業経営能力のある人でなければ農地を売買、貸借することはできません。したがって、農地を買ったり、借りたりする人が農業経営能力があり、その農地をしっかりと耕作していけるかどうかを農地法3条の許可で審査されることになります。

その審査のひとつに経営農地面積というものがあり、ある一定以上の農地を実際に耕作していなければ農地法3条の審査を合格することはできません。その経営農地面積の下限面積というものが各市町で定められています。

東三河では、経営農地下限面積は、下記のとおりです。
50アール 豊橋市、田原市
40アール 新城市
30アール 豊川市、蒲郡市

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ