お知らせ

2011.04.27更新

新聞に、「愛知県が市街化調整区域の宅地開発規制を緩和する条例案を6月定例県議会に提出することを決めた」という記事が載っていました。

市街化調整区域とは、自然環境や農地保全のために都市計画法に基づいて市街化を抑制する地域です。愛知県では県の面積の半分弱となる24万ヘクタールが市街化調整区域となっています。
市街化調整区域では、家屋等の建物の建築が制限されていて建築許可もしくは開発許可という許可を受けなければ建築ができません。

今回の規制緩和では、一定規模以上の集落にある未利用地の有効利用を目指すということで、50戸以上の建築物がまとまって建ち(いわゆる50戸連たん)、道路幅員6m以上の道路を含む社会基盤が整備済みの集落が対象であり、規制緩和の対象地区に指定されれば、一戸建てやマンションなどを建設できるということです。

今後の動向要注目です。

2011.04.04更新

先日記載した法務局における電子化の弊害について追記です。

電子化で特に気をつけるべきは、公図です。公図もマイラー図面(ポリエステルフィルムに手書きで記載された図面)から電子化され、見た目は一見きれいに見えます。
しかし、マイラー図面と電子化された今の公図を重ね合わせると・・・一致しません。マイラー図では折れ線になっているものが電子公図では直線になっていたり、マイラー図で記載されている筆界線が電子公図に記載されていなかったり(その逆もあったり)、ということもありますが、全体的に多少ズレが生じています。

これはトレース作業において生じる誤記や誤差なので、どうしようもないといえばどうしようもないのですが、貴重な情報がなくなったり、ズレが生じたりしてしまうというのは公図という存在の性質上あってはならないことではないのでしょうか。
まぁ、はじめはひどかった電子公図も徐々によいものになってきてはいるとは思いますが・・・。

したがって、現在においては、正確な測量をするためには法務局で一般的に取得できる電子公図だけではだめであって、旧図も一緒に取得する必要があります。

2011.04.02更新

先週、建物滅失登記をするために登記情報提供サービスで登記簿をとりました。
そこには、主たる建物のみが記載されており、附属建物は記載されていませんでした。
確認のために法務局で同じ建物の建物図面をとってみると、主たる建物のみでなく附属建物が記載されていました。

これはどういうことなのでしょうか?
原因は、登記簿の電子化(コンピュータ化)です。つまり、紙の登記簿を電子化するときに附属建物を移記し忘れたことが原因です。

電子化することは管理・検索・保管面を考えればもちろんよいことです。
しかし、情報を紙情報から電子情報へ移し変える作業におけるミスがやはり多く見られます。
今回の例もその一つに過ぎません。

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