お知らせ

2011.05.30更新

農地の売買の依頼があり、業務を進めています。

農地の売買には農地法3条の許可申請が必要です。
農地法とは簡単に言うと、国内の食料供給力の確保のために優良な農地を守っていこうという法律です。

農地の売買では、買主の耕作能力(今までの耕作実績、不耕作地がないか、所有農機具はどうか等)が審査され、合格しなければ農地を買うことができません。また、売買対象となる農地が荒れている場合には、農地に復元しないと売買ができません。

親が農業をやっていても子供が会社員の場合は、相続が発生したときに農地が荒れてしまいます。こういったケースでは農地の荒廃を防ぐためにも耕作能力のある方が農地を引継いで、優良農地を存続していってほしいものです。

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ