お知らせ

2016.07.22更新

相続手続きの簡素化を目的として、「法定相続情報証明制度」が2017年に新設される模様です。

相続手続きをするためには、被相続人(亡くなった人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票といった大量の書類を集める必要があります。

しかも、相続登記、銀行口座の解約、相続税の申告など、大量の戸籍等相続書類一式をその都度、関係機関の窓口に提出する必要があり、相続人の負担となっています。

そこで、法務省は書類の簡素化のため、最初に相続書類一式を法務局に提出すると、法務局が相続証明情報を発行し、その他関係機関へはその証明情報を提出すれば、相続書類一式を提出しなくてよくなるような制度の新設を検討しています。

現在の情報では、法務局へ相続書類一式と相続関係説明図を提出し、相続関係説明図に法務局が奥書証明するような方法で検討されているようです。

相続登記は任意のため、相続されていない土地・建物も多くあります。所有者不明の土地があると震災復興の妨げとなったり、建物についても相続されずに放置されている空き家が各地に多くありますので、少しでも相続手続きが簡略化され、相続登記が増えてこのような問題が減少すればよいなと思います。

 

2016.07.22更新

相続手続きの簡素化を目的として、「法定相続情報証明制度」が2017年に新設される模様です。

相続手続きをするためには、被相続人(亡くなった人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票といった大量の書類を集める必要があります。

しかも、相続登記、銀行口座の解約、相続税の申告など、大量の戸籍等相続書類一式をその都度、関係機関の窓口に提出する必要があり、相続人の負担となっています。

そこで、法務省は書類の簡素化のため、最初に相続書類一式を法務局に提出すると、法務局が相続証明情報を発行し、その他関係機関へはその証明情報を提出すれば、相続書類一式を提出しなくてよくなるような制度の新設を検討しています。

現在の情報では、法務局へ相続書類一式と相続関係説明図を提出し、相続関係説明図に法務局が奥書証明するような方法で検討されているようです。

相続登記は任意のため、相続されていない土地・建物も多くあります。所有者不明の土地があると震災復興の妨げとなったり、建物についても相続されずに放置されている空き家が各地に多くありますので、少しでも相続手続きが簡略化され、相続登記が増えてこのような問題が減少すればよいなと思います。

 

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ