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2015.03.23更新

認可地縁団体とは?
 平成3年に地方自治法が一部改正されるまで、自治会が所有する不動産は、自治会名義では登記ができなかったため、会長個人名義や役員の共有名義で登記が行われ、その後の名義変更や相続などの際に問題を生じてきました。 
  そこで、平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会のように、「その区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」で「その区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体」については、一定の手続きを行い、市長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになりました。   
  このような一定の手続きにより法人格を取得した団体を『認可地縁団体』といいます。

今回の改正のポイントは?
 自治体が『認可地縁団体』となることにより、自治会所有不動産が自治会名義で登記ができるようにはなりましたが、自治会に名義を変えるためには、会長や役員等の今までの登記上の名義人が登記義務者として所有権移転登記を申請する必要があります。さらに、今までの登記名義人である会長や役員等が亡くなっていて相続が発生している場合、相続登記をしたうえで自治会への移転登記が必要になります。
 ここで問題となるのが、自治会所有不動産が会長や役員等の共有で登記されていて、しかも相続が発生している場合、相続人が数十人、ときには100人を超えてしまい、その所在さえつかめない場合があります。
 そこで、今回の地方自治法一部改正では、認可地縁団体が所有する不動産であって、表題部所有者・所有権登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員(かつて構成員であった場合も含む)であり、その相続人の所在が知れない場合は、市長村長にその相続人の承諾書に代わる書面を申請することができ、その承諾に代わる書面を添付すれば、認可地縁団体は単独で所有権保存・移転登記をすることができるとされました。
 会長や役員等で登記をしてある自治会所有不動産は、時間が経過すればするほど、認可地縁団体への登記が困難となってしまうため今回の改正を利用して早めの登記をおすすめいたします。

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