お知らせ

2015.02.24更新

空き家対策特別措置法が平成27年2月26日に施行されます。

荒廃した空き家は、倒壊の恐れ、不法侵入・不法利用による犯罪の温床の恐れ、火災などの恐れがあり、近隣住民にとっては心配かつ迷惑な建物として全国的に問題となっていました。

空き家が減らない原因としては、空き家であっても建物があると土地の固定資産税が軽減される仕組みがあるからです。
住宅が建っている土地の固定資産税は、住宅が建ってない土地の固定資産税の1/6です(200㎡以下の場合)。
建物にも固定資産税はかかりますが、何十年も建っていた建物は固定資産の評価がほとんどありません。
したがって、もうその土地を利用しないが当面土地を売却する予定がないなどの場合、建物を残しておくと固定資産税がお値打ちになるのです。
この固定資産税の住宅用特例が存在する限り、空き家が減ることはありません。

そこで、空き家対策特別措置法の登場です!
同法では、「自治体が危ないと判断した空き家(特定空き家)」が建っている土地の固定資産税の住宅用特例を廃止するとなっています。
つまり、特定空き家と認定されると、土地の固定資産税がいままでの6倍(200㎡以下の土地)になってしまいます。

市町村には、立入調査を実施する権限、特定空き家に対する指導・勧告・命令をする権限が付与されます。
特定空き家の所有者・管理者が命令に従わない場合は、市町村が代執行することもできます。
また、立入調査を拒否したり、命令に従わない場合は過料にも処せられます。

固定資産税の住宅用特例が廃止されるかどうかが空き家対策のポイントでしたが、住宅用特例廃止が決まりましたので今後、空き家が減っていくのであろうと思われます。

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