お知らせ

2013.10.30更新

まず、登記識別情報の説明に入る前にその前身である「登記済証」についてご説明します。

登記済証とは、登記完了時に法務局(登記所)から登記名義人(申請人)に交付される書類です。登記済証は、①登記完了を通知する。②登記名義人が登記を申請する際の本人確認として法務局に提出する。という役割をもっていて、特に②については、いわゆる「権利書」という役割を担ってきました。

昨今では、インターネットの普及により、いろいろな申請がインターネットを介する申請、いわゆる「オンライン申請」ができるようになってきましたが、登記の申請もご多分にもれずオンライン申請が可能です。ところが、登記済証は書面であり、オンライン申請に適さないため、平成16年の不動産登記法の改正によりオンライン申請に適する登記済証に代わるものとして「登記識別情報」が誕生しました。

登記識別情報は、以前の登記済証と同じでいわゆる権利書という役割をもっていますが、オンラインで申請ができるようにアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の記号で構成されるものです。実際には登記完了後に法務局から登記識別情報に目隠しシールが貼られた書面が交付されます(数字・記号のみのデータとしても受け取れますが、取り扱いに困ってしまうため通常は書面でもらいます)。

なお、登記識別情報が交付されるのは申請人が新たな権利者となる登記(所有権移転(売買、相続)の権利者、抵当権設定の権利者など、例外的に合筆登記)に限られます。したがって、分筆登記や地目変更登記、住所変更登記など権利者に変更のない登記では、登記識別情報は交付されません。また、登記名義人が複数の場合は登記名義人ごとに交付されます。

登記識別情報は、登記済証に代わるものと書きましたが、登記識別情報が発行されるようになったのは前述の通り平成16年の不動産登記法改正後になります。したがって、それ以前に登記したものについては登記済証しかありませんので、平成16年以前の登記済の不動産を売買等する場合には登記済証を法務局に添付する必要があります。

2013.10.25更新

私が所属する愛知県行政書士会東三支部のホームページがリニューアルされました!

行政書士会東三支部は、豊橋市、豊川市、田原市、蒲郡市に事務所をおく行政書士会員により構成された団体です。
東三支部の活動が記載されていますのでぜひご覧ください。

行政書士会東三支部のホームページ
http://www15.ocn.ne.jp/~gyousei3/

2013.10.04更新

朝晩少し冷えるようになりましたが、まだまだ暑いですね。

本日は河川堤防沿いの土地に境界標を設置してきました。
この現場は河川堤防沿いに8区画ほど分譲をする予定ですが、着手前は側溝、上水道、下水道がありませんでした。
そこで、市役所と協議して側溝、上水道、下水道を入れる工事を進めました。

現場は、側溝と下水道の工事が完了しています。



本人(市民)の理由によって公共施設を整備したい場合は、市と協議して、「承認工事申請」という申請を提出し、市の承認を受けることで公共施設を本人負担によって工事して市へ寄附することになります。
市へ寄附する施設を作るため、事前に市と協議して設計図面等を提出し承認を受ける必要があるわけです。

承認工事申請としてよくあるものは、自動車の乗り入れ口がないため乗り入れ口を新設したい場合や、側溝はあるが蓋付きの側溝ではないため蓋付きの側溝に変えたいなどの例が多いです。

2013.10.03更新

都市計画法では、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分(「線引き」といいます。)していて、調整区域はその名のとおり、市街化を調整(抑制)する区域となっていますので原則として建築物の建築ができません。

しかし、線引きが行われる前から調整区域に本家がありそこから分家をされる方、農林漁業に従事していらっしゃる方など調整区域を生活の基盤としている方などは建築物の建築が可能です。また、線引き前から宅地である土地についても建築が可能です。

具体的には下記のようなケースにおいて許可を受けることで建築が可能になります。許可は都市計画法に基づく許可であり、土地の切土盛土等がない場合は「建築許可」、土地の切土盛土がある程度ある場合は「開発許可」が必要になります。

①本家から分家をして家を建てる場合(線引き前から本家が調整区域にあること)
②既存集落の自己所有地に家を建てる場合
③線引き前から宅地である土地に家を建てる場合
④調整区域の周辺サービスとして店舗を建てる場合
⑤農家の方が家を建てる場合(許可不要ですが、制限対象外の届出を要す)
など
各項目について、土地の用件、人の用件、許可が受けられる面積等の条件が異なります。
調整区域にある既存建物の建て替え、増改築については既存権利として認められますので許可不要ですることができます。

また、調整区域では農地が多いため、建てたい土地が農地の場合は建築許可または開発許可とは別途に、農地法に基づく「農地転用許可(農地法4条許可または5条許可)」が必要になります。

なお、面積が大きい土地に建築する場合は、許可の用件に合致するように土地を測量して分筆する必要があります。その他、農用地に該当すれば「農用地除外の申出」、土地改良受益地に該当すれば「受益地除外申請」、側溝がない、側溝に蓋がないなどの場合は「承認工事申請」などの別途申請が必要になってきます。

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ