お知らせ

2011.04.27更新

新聞に、「愛知県が市街化調整区域の宅地開発規制を緩和する条例案を6月定例県議会に提出することを決めた」という記事が載っていました。

市街化調整区域とは、自然環境や農地保全のために都市計画法に基づいて市街化を抑制する地域です。愛知県では県の面積の半分弱となる24万ヘクタールが市街化調整区域となっています。
市街化調整区域では、家屋等の建物の建築が制限されていて建築許可もしくは開発許可という許可を受けなければ建築ができません。

今回の規制緩和では、一定規模以上の集落にある未利用地の有効利用を目指すということで、50戸以上の建築物がまとまって建ち(いわゆる50戸連たん)、道路幅員6m以上の道路を含む社会基盤が整備済みの集落が対象であり、規制緩和の対象地区に指定されれば、一戸建てやマンションなどを建設できるということです。

今後の動向要注目です。

2011.04.26更新

土地の位置や形状、地番などを表す図面が一般的に公図と呼ばれていて、法務局で取得することができます。

ところで、この公図という言葉、正式名称(法律上の言葉)は何というのかご存知ですか?
公図の正式名称は、「地図」または「地図に準ずる図面」と不動産登記法で規定されています。

不動産登記法第14条(抜粋)
 1 登記所(法務局)には「地図」を備え付けるものとする。
 2 「地図」は、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。
 4 登記所(法務局)には地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、「地図に準ずる図面」を備え付けることができる。
 5 「地図に準ずる図面」は、土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。

上の条文を整理すると次のようになります。

・法務局への備え付けについて
 「地図」を備え付けるのが原則であり、「地図に準ずる図面」は地図が備え付けられるまでの代替品である。
・図面の正確さについて
 「地図」は区画が明確であるため正確であり、「地図に準ずる図面」は位置と形状を表示するが区画は明確にならない。

「地図に準ずる図面」は、わが国の不動産登記制度の礎ができた明治時代から様々な事業によって作成された図面であり、ある程度区画を明確にできる正確なものから現地を特定することができない図面まであります。そのために、現地と整合性のとれた正確な図面を作らなければいけないということで「地図」の整備が始まったわけですが、予算の関係もありなかなか進捗率が悪いのが現状です。そこで、正確な「地図」ができるまでの間は従来までの図面である「地図に準ずる図面」、いわゆる「公図」を法務局においておこうという趣旨です。

2011.04.25更新

測量器械の展示会が名古屋市公会堂で開催されたため行ってきました。

測量というものは、基本的に角度と距離を測ることによって行います。
今までは測量のターゲットに向かって手で器械を回転させて、レンズのピントを合わせて、距離を測る(距離は光波で測るので一瞬です。)という方法で行っていたのですが、最近ではターゲットに向かって器械が自動追尾してオートフォーカスするという優れものの器械がでてきました。

器械の進歩は、すごいです。私も日々勉強して進歩しなければいけません。

2011.04.21更新

「ペットボトルの蓋」 今までプラスチック製容器包装として処分していました。

最近、「エコキャップ運動」というものを知りました。ペットボトルの蓋400個が10円分のワクチン代(ポリオワクチン1人分は20円)になるそうです。

エコキャップ推進協会のホームページを見ると、エコキャップ運動は平成19年から始まり累計で258万人分(ポリオワクチン換算)のワクチン代を寄付しているようです。

弊社でも早速始めました。小さなことからこつこつと。



2011.04.19更新

午後2時間ほどを費やして事務所内において当事務所の司法書士を講師として相続の勉強会を実施しました。

当事務所では定期的に事務所全体のレベルアップのためにこのような勉強会を実施しています。知らない知識を知ることはもちろん必要なことですが、知っている知識でもこのように定期的な勉強会を行うことで頭に定着してくるものです。

今後も継続的に勉強会を実施して、情報や知識が停滞することのないように精進していきます。

2011.04.12更新

宅地造成の開発許可がおりたので、道路を築造するための仮杭を設置しました。
幅員5.0mの道路です。工事完了が楽しみです。

2011.04.07更新

午後から境界立会でした。

昭和50年代に土地改良事業が実施された場所です。
土地改良事業は、優良な農用地の整備・確保のために区画を整理する事業で、土地改良事業の成果によって公図が作り直されますので概ね現場と公図が合致します。といっても、土地改良事業における測量の精度が悪いと、現場と公図があってないこともあります。

今回の測量結果は、土地改良の確定図とほぼ整合していましたので、土地改良事業の確定図を現場におとしこむことで立会もスムーズに終えることができました。

2011.04.04更新

先日記載した法務局における電子化の弊害について追記です。

電子化で特に気をつけるべきは、公図です。公図もマイラー図面(ポリエステルフィルムに手書きで記載された図面)から電子化され、見た目は一見きれいに見えます。
しかし、マイラー図面と電子化された今の公図を重ね合わせると・・・一致しません。マイラー図では折れ線になっているものが電子公図では直線になっていたり、マイラー図で記載されている筆界線が電子公図に記載されていなかったり(その逆もあったり)、ということもありますが、全体的に多少ズレが生じています。

これはトレース作業において生じる誤記や誤差なので、どうしようもないといえばどうしようもないのですが、貴重な情報がなくなったり、ズレが生じたりしてしまうというのは公図という存在の性質上あってはならないことではないのでしょうか。
まぁ、はじめはひどかった電子公図も徐々によいものになってきてはいるとは思いますが・・・。

したがって、現在においては、正確な測量をするためには法務局で一般的に取得できる電子公図だけではだめであって、旧図も一緒に取得する必要があります。

2011.04.04更新

豊橋市役所に自転車で打合せに行くときは、豊橋公園を通ります。
桜がきれいに咲いてたので、思わず写真を撮ってしまいました。




2011.04.02更新

先週、建物滅失登記をするために登記情報提供サービスで登記簿をとりました。
そこには、主たる建物のみが記載されており、附属建物は記載されていませんでした。
確認のために法務局で同じ建物の建物図面をとってみると、主たる建物のみでなく附属建物が記載されていました。

これはどういうことなのでしょうか?
原因は、登記簿の電子化(コンピュータ化)です。つまり、紙の登記簿を電子化するときに附属建物を移記し忘れたことが原因です。

電子化することは管理・検索・保管面を考えればもちろんよいことです。
しかし、情報を紙情報から電子情報へ移し変える作業におけるミスがやはり多く見られます。
今回の例もその一つに過ぎません。

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