お知らせ

2016.09.12更新

9/9(金)、9/10(日)で社員旅行に行ってきました。

1日目は、長良川ラフティング組、郡上八幡観光組に分かれて日中を楽しみ、夜は下呂温泉にて疲れを癒しました。

2日目は、高山の古い町並み散策、高山まつりの森を見学し帰路につきました。

所員全員リフレッシュができました。

来年も社員旅行に行けるよう改めて業務を頑張りたいと思います。

ryokou1

ryokou2

2016.08.06更新

三井住友海上保険様から講師をお招きして、社内交通安全講習会を実施しました。

自動車教習所で教わったことや、免許更新の時の講習で習ったことではありますが、日々の運転のなかでは習ったことを忘れてしまい、自分本位の運転やだろう運転をしていたなと改めて実感しました。

知ってはいることでも、このように講習を受けると普段忘れていたことを再度気を付けることができるため、交通安全については、定期的な講習が必要であるなと思いました。

交通安全講習会

2016.07.22更新

相続手続きの簡素化を目的として、「法定相続情報証明制度」が2017年に新設される模様です。

相続手続きをするためには、被相続人(亡くなった人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票といった大量の書類を集める必要があります。

しかも、相続登記、銀行口座の解約、相続税の申告など、大量の戸籍等相続書類一式をその都度、関係機関の窓口に提出する必要があり、相続人の負担となっています。

そこで、法務省は書類の簡素化のため、最初に相続書類一式を法務局に提出すると、法務局が相続証明情報を発行し、その他関係機関へはその証明情報を提出すれば、相続書類一式を提出しなくてよくなるような制度の新設を検討しています。

現在の情報では、法務局へ相続書類一式と相続関係説明図を提出し、相続関係説明図に法務局が奥書証明するような方法で検討されているようです。

相続登記は任意のため、相続されていない土地・建物も多くあります。所有者不明の土地があると震災復興の妨げとなったり、建物についても相続されずに放置されている空き家が各地に多くありますので、少しでも相続手続きが簡略化され、相続登記が増えてこのような問題が減少すればよいなと思います。

 

2016.06.06更新

6/5(日)に豊川市陸上競技場およびその周辺にて開催された「豊川リレーマラソン」に会社として初参加しました。

リレーマラソンは、42.195kmを何人かでリレーして完走するというもので、当社は10人でリレーしました。

当日は朝から天気が悪く、ぽつぽつと雨が降っていましたが、無事開催、そして完走することができました。

結果は、

総合順位 322位/376位

ゴールタイム 3時間37分

今回は、初参加であり、参加した社員のほとんどが普段運動していないため、はたして完走できるのか?という不安も少しありましたが、なんとか完走!

皆でタスキをリレーして目標の42.195kmを走りぬくことができ、団結力も高まりました。

来年は200位台を目指します!

 リレーマラソンゴール

リレーマラソン集合写真

2015.06.06更新

先週、事務所に『緑』をと思い、観葉植物を設置しました。

観葉植物を置いただけなのですが、事務所内のイメージが一変しました!
とてもよい感じです(o^-')b

観葉植物は、『豊橋ボタニカルガーデン』さんで購入しました。
事務所に観葉植物を置くのは初めてのことで、どんなものを選んだらよいか全くわからなかったのですが、ボタニカルガーデンさんが事務所まで下見に来てくれて、事務所に合う植物を選んでくれました。
何となくこんな感じというイメージどおりのものを選んでくれましたのでとても満足しています!!


入口


1階


2階

2015.05.02更新

豊橋市において5/1から空家バンクが開設されました(豊橋市役所住宅課)。

空家バンクとは、人口減少や高齢化の進行により増加している空家について、防災、衛生、景観等の面で周辺に悪影響を及ぼす空家の発生予防と空家を有効活用した地域の活性化を図るため、賃貸や売却希望を持つ空家所有者に情報を提供してもらい、その情報を入居などを希望する方へ提供する制度です。

豊橋市では、昨年、市役所東側のまちなかの小学校区で空家のサンプル調査を実施したところ、1847棟中、88棟が空家住宅だったそうです。さらに、今年その所有者にアンケート調査をしたところ、回答者36人のうち、売却や賃貸を考えてもよいと答えた人は約3割だったということです。

現時点では、スタート直後のため、空家バンク登録件数は0件ですが、市内全域の空き家が調査され、さらに、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」の認定が開始されれば、おそらく多数の登録物件がでてくるものと思われます。
※「特定空き家」に認定されると固定資産税の住宅用特例が廃止され、土地の固定資産税が跳ね上がります。

現在、東三河では、豊橋市の他に田原市、新城市が空家バンクを開設してます。空家バンクが上手く機能し、危険な空家、景観上問題のある空家が減ることとともに空き家、またその土地が有効活用されることを期待します。

2015.04.20更新

近年、各市町、各県において、インターネットでの公開型GISが閲覧できるようになっています。

GISとは、Geographic Information System の略で、「ジー アイ エス」または「地理情報システム」と呼ばれています。位置に関連づけられた様々な地理情報(Geographic Information)を、管理、閲覧、分析するためのシステムです。

行政の公開型GISでは、都市計画情報、道路管理情報、下水道施設情報、防災情報、埋蔵文化財情報、福祉・医療情報など様々な情報が公開され、閲覧できるようになっています。

建築許可申請、開発許可申請等の土地利用分野における行政書士業務においては、都市計画、道路、農地、下水、上水、防災、埋蔵文化財など調査事項が多く、しかも各市役所の庁舎内だけでなく、支所、出張所まで調査しなければいけません。特に、合併をした市町では、市内の各所に支所、出張所が点在しており、市の北から南まで、東から西まで車で走り回って調査をするということがあります。

公開型GISが閲覧できると、事前にインターネットで様々な情報を調査でき、非常に助かります。もちろん、業務を進めるにあたっては、間違いがあってはいけませんので、今までどおり、各市町の庁舎、支所をまわって担当者と話をして調査をしますが、事前にある程度の情報をもって調査ができるため、スムーズな調査ができるようになりました。

当事務所がある東三河地域では、豊川市の「きらっと☆とよかわっ!ガイドマップ」、最近公開された「ちずみる豊橋」、愛知県の「マップあいち」が公開されています。市民から公開型GISを利用したいという声が多いため、おそらく東三河他市においても公開準備中であることと思われます。

豊橋市の「ちずみる豊橋」は、まだ公開されたばかりで情報が少ないため、これから充実されることをおおいに期待しています。

2015.04.16更新

先日のブログで空き家対策特別措置法の施行について書かせていただきましたが、広報とよはしに「空き家バンク」開設の記事が載っていました。

【広報とよはし】より
5月1日(金)から空き家バンクを開設します。空家バンクとは、賃貸や売却希望を持つ空家所有者に情報を提供してもらい、その情報を入居などを希望する方へ提供する制度です。現在、活用していない空き家をお持ちの方で、その空き家を貸したい方、売りたい方は、ぜひ「空き家バンク」へご登録ください。登録した空き家を利活用するために必要な改修等費用に対する補助制度もあります。

気になって、「空き家バンク」をネットで検索してみたら、「空き家バンク」を運営する自治体が多くありました。豊橋では「空き家バンク」が空き家対策特別措置法の施行にともなって開設されるようですが、法の施行以前から「空き家バンク」というものがあったようです。勉強不足で知りませんでしたが、地方では、都市部からの移住のシステムとして、「空き家バンク」を運営している自治体が多いようです。

しかし、不動産仲介には免許が必要となるため、自治体が運営する「空き家バンク」で行うことができるのは空き家と空き家利用希望者とのマッチングバンクまでであり、最後の契約プロセスが行えないという問題があるようです。したがって、「空き家バンク」の運営は、多くの自治体にとって手探りの状態であったようです。

今後は、空き家対策特別措置法の施行にともない、豊橋のように「空き家バンク」を開設する自治体が増えることと思われます。いずれにしても希望者と物件のマッチングから契約までの一連のプロセスを行えないと、せっかくの「空き家バンク」がうまく機能しないと思いますので、地元の宅建業界団体と協定を結ぶなどの工夫をして「空き家バンク」がうまく機能することを期待します。

2015.03.23更新

認可地縁団体とは?
 平成3年に地方自治法が一部改正されるまで、自治会が所有する不動産は、自治会名義では登記ができなかったため、会長個人名義や役員の共有名義で登記が行われ、その後の名義変更や相続などの際に問題を生じてきました。 
  そこで、平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会のように、「その区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」で「その区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体」については、一定の手続きを行い、市長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになりました。   
  このような一定の手続きにより法人格を取得した団体を『認可地縁団体』といいます。

今回の改正のポイントは?
 自治体が『認可地縁団体』となることにより、自治会所有不動産が自治会名義で登記ができるようにはなりましたが、自治会に名義を変えるためには、会長や役員等の今までの登記上の名義人が登記義務者として所有権移転登記を申請する必要があります。さらに、今までの登記名義人である会長や役員等が亡くなっていて相続が発生している場合、相続登記をしたうえで自治会への移転登記が必要になります。
 ここで問題となるのが、自治会所有不動産が会長や役員等の共有で登記されていて、しかも相続が発生している場合、相続人が数十人、ときには100人を超えてしまい、その所在さえつかめない場合があります。
 そこで、今回の地方自治法一部改正では、認可地縁団体が所有する不動産であって、表題部所有者・所有権登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員(かつて構成員であった場合も含む)であり、その相続人の所在が知れない場合は、市長村長にその相続人の承諾書に代わる書面を申請することができ、その承諾に代わる書面を添付すれば、認可地縁団体は単独で所有権保存・移転登記をすることができるとされました。
 会長や役員等で登記をしてある自治会所有不動産は、時間が経過すればするほど、認可地縁団体への登記が困難となってしまうため今回の改正を利用して早めの登記をおすすめいたします。

2015.02.24更新

空き家対策特別措置法が平成27年2月26日に施行されます。

荒廃した空き家は、倒壊の恐れ、不法侵入・不法利用による犯罪の温床の恐れ、火災などの恐れがあり、近隣住民にとっては心配かつ迷惑な建物として全国的に問題となっていました。

空き家が減らない原因としては、空き家であっても建物があると土地の固定資産税が軽減される仕組みがあるからです。
住宅が建っている土地の固定資産税は、住宅が建ってない土地の固定資産税の1/6です(200㎡以下の場合)。
建物にも固定資産税はかかりますが、何十年も建っていた建物は固定資産の評価がほとんどありません。
したがって、もうその土地を利用しないが当面土地を売却する予定がないなどの場合、建物を残しておくと固定資産税がお値打ちになるのです。
この固定資産税の住宅用特例が存在する限り、空き家が減ることはありません。

そこで、空き家対策特別措置法の登場です!
同法では、「自治体が危ないと判断した空き家(特定空き家)」が建っている土地の固定資産税の住宅用特例を廃止するとなっています。
つまり、特定空き家と認定されると、土地の固定資産税がいままでの6倍(200㎡以下の土地)になってしまいます。

市町村には、立入調査を実施する権限、特定空き家に対する指導・勧告・命令をする権限が付与されます。
特定空き家の所有者・管理者が命令に従わない場合は、市町村が代執行することもできます。
また、立入調査を拒否したり、命令に従わない場合は過料にも処せられます。

固定資産税の住宅用特例が廃止されるかどうかが空き家対策のポイントでしたが、住宅用特例廃止が決まりましたので今後、空き家が減っていくのであろうと思われます。
前へ

TEL:0532-55-1230 お問い合わせ